警察への連絡体制の整備について 

ランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対応がなされるよう、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取組を推進していただくようお願いします。 

＜対策例＞ 
・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。 
・サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動対応における警察との連携について記載する。  

２ 被害発生時における対応について 
(1) 被害発生時における速やかな通報・相談 
ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応における被害拡大防止・復旧に向けた助言や暗号化復号ツールの案内等の支援が可能ですので、速やかに最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談くださるようお願いします。 

＜参考：都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口＞ 
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

(2) 初動対応における警察との連携 
ランサムウェア等のサイバー事案発生時における初動対応におきまして、侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めるようお願いします。 
なお、都道府県警察が捜査を開始するに当たっては、まずは以下の事項を聴取することになります。 

・被害端末に関する情報(データの暗号化の有無、具体的な症状等) 
・ネットワークの構成（ネットワーク構成図） 
・インターネットに接続可能な機器に関する情報(機器名、利用状況、パッチ適用の有無等) 
・業務への影響、復旧方針 等 

警察は、被害情報の保秘を徹底するとともに、被害組織の復旧作業や業務継続に配慮しながら捜査を進めますので、ご協力をよろしくお願いします。 

【警察庁】警察への連絡体制整備の御願い

お問合せ先：
警察庁　サイバー警察局サイバー企画課 
サイバー事案防止対策室　サイバー対策推進第一係 
TEL：03-3581-0141（内線3961、3452）