経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策について
経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等の関係省庁や所管する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携をしつつ、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促すための各種施策に取り組んでいます。
主なものとしては、以下が挙げられます（施策の内容は別添PDFをご覧ください。）
・サイバーセキュリティ経営ガイドライン: 社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン
・セキュリティサービス審査登録制度: 一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリストを公開
・JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度）:IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与
・サイバーインシデント発生時の相談窓口: インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築
＜以下、特に中小企業向け＞
・中小企業の情報セキュリティガイドライン: 中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順等を示したガイドライン
・SECURITY ACTION： 全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめたもの
・サイバーセキュリティお助け隊サービス：中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス
なお、列記されていない施策もありますので、ご関心のある方は、以下の経済産業省HPよりご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
お問合せ先：
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
TEL：03-3501-1511（内線3964）
e-mail：bzl-cyber-madoguchi@meti.go.jp