コラム7「デザイナーの常識、良識、見識」
安藤 孚
来年の2022年は、協会創立70周年を迎える節目の年。
1952(昭和27)年に創立した協会は、10周年(昭和37年)、20周年(昭和47年)、25周年(昭和52年)、30周年(昭和57年)、40周年(平成4年)、50周年(平成14年)、60周年(平成24年)の記念行事を開催してきた。来年の70周年は、どんな記念行事を企画するのか。過去の記録を整理してみたい。
(但し、私の協会入会は、1980(昭和55)年なので古い資料は私の手元には、いまはない)。
協会論(7)
1 創立 40周年記念事業 (1993年 2月)
記念講演 ディーン・リチャードソン (ICSID会長)
記念式典 協会挨拶 理事長 鴨志田厚子
来賓挨拶 通商産業省 産業界代表
感謝状贈呈 栄久庵憲司(大賞) 寿美田與市(功労賞) 佐野邦雄・野中寿晴(活動賞)・吉田真理子(感謝状)
記念パーティー
記念事業 記念シンポジウム 「デザイン保護と国際化の行方」
「デザイン教育21世紀に向かって」
「転換期にデザインの質を問う」
「デザイン業の経営戦略を語る」
「地球文化圏の探索」
記念トークショウ 「デザインスタンス」
展示会 「インダストリアルデザイン展 デザインの新次元」
40年史 歴史展 A・B
未来像 学生展・会員展 など等。
記念出版 「IDと私」
2 創立 50周年記念事業 (2002年 10月)
記念講演 なし
記念式典 協会挨拶 理事長 大倉冨美雄
来賓挨拶 経済産業省 デザイン振興会 8団体代表 ICSID 賛助会員代表
感謝状贈呈 創立時会員12名 信州新町・アクシス
記念パーティー
記念事業 記念フォーラム 「新世紀デザイン革命」日産 カルロス・ゴーン
記念トークショウ「ラウンドトーク」
東エリア事業 セミナー 復興デザインセミナー
展示会 これからの暮らし展
JJ展 など等
中エリア事業 フォーラム スマートハウスとキッチン
セミナー ロボットセミナー
展示会 JJ展 など等
西エリア事業 セミナー デジタルものづくり
展示会 関西の産業デザイン史 など等
記念出版 「ニッポン プロダクト (デザイナーの証言、50年)」
(2005年3月5日発行)
3 創立 60周年記念事業 (2012年 11月)
記念講演 米倉誠一郎 (一橋大学 教授)
記念式典 協会挨拶 理事長 浅香 嵩
来賓挨拶 経済産業省 8団体代表 賛助会員代表
記念メッセージ 栄久庵憲司
感謝状贈呈 賛助会員代表 石橋財団
記念パーティー 感謝状(功労者 木村一男 栄久庵憲司 豊口協 高井一郎)
記念事業 記念シンポジウム 「ジャパンデザインの行方」
基調講演 水野誠一
特別講演 金 泰浩
記念フォーラム「産業デザインのこれまでとこれから」(西エリア)
記念セミナー 「意匠制度活用法」(東エリア)
「意匠制度活用法」「没後31年 小杉二郎の仕事」
「カラーユニバーサルデザイン」
「持続可能なデザインを再考する」
記念コンペ 「キッズデザイン」
記念展示会 歴史展 「ジャパンデザインの基層と先端展」(60年の歩み)
「関西のデザイン史」
商品展 「これからの暮らし展」
「産業、教育、生活展」 など等。
4 周年記念行事に関する基本的な考え方
式典と付随事業で構成される。式典が「主」で付随事業が「従」と理解している。
式典では、過去(70年)の協会活動へのご支援を謝し、未来(70年)の協会発展へのご支援、ご協力をお願いし、関係者をご招待しお礼と表彰式を行い、過去の輝かしい実績や協会理念を記した記念出版物を差し上げ、その思いを共有することが重要。
記念講演は、式典の最重要イベントの1つ。
付随事業では、出版物は協会理念の理解を社会に普及する１つの大きなメッセージ。
講演会、討論会、セミナー、ワークショップ、展示会、コンペなどの多様なイベントは、いずれも一過性で終わる性質もあり、これらは行事記録として終了後、支援者へのお礼と共に共有化を図ることが重要なこと。
特記事項
1 記念行事の運営管理は、ロードマップに基づき、リードタイムの設定を踏まえ組織、役割の明確化と効率的・効果的進捗管理が重要不可欠。
2 財政基盤の計画的配慮(積立金戦略など)が特に重要。ネットワークの拡大化による支援金、寄付金、協賛金、協力金や後援、協力などの検討が最重要課題の1つ。
情報収集 (7)
男女平等 日本120位
「世界経済フォーラム(WEF)(スイス・ジュネーブ)」は、世界156カ国を対象とした「男女格差報告(ジェンダー・ギャップ指数)」を公表。これは06年に始まり、政治、経済、教育、健康の4分野を指数化して国別順位を算出。
日本は、156カ国中120位。主要7カ国(G7)でも最低。世界で最も男女格差の小さい国はアイスランドで、平等達成率は89,2%。2位はフィンランド、3位はノルウェーと北欧諸国
が上位を占めた。G7では、ドイツ11位、フランス16位、イギリス23位、カナダ24位、米国30位、イタリア63位。
日本のジェンダーギャップ指数
総合順位 120位
政治分野 147位
経済分野 117位
教育分野 92位
健康分野 65位
その他 雑考(7)
「日本の存在感向上へ戦略描け」
国際機関トップ
日本が国際社会でより重要な役割を果たすために、効果的な戦略を打ち出してもらいたい。(中略)国連には15の専門機関があり、中国が4機関でトップを占めるのに対し、日本はゼロである。(中略) 国際的なルールや方針を決める国際機関は、公正・中立な運営が不可欠だ。だが中国は自国の利益を優先する姿勢が目立つ。日本が、法の支配や多国間の協調を重視する立場から、国際機関でより建設的な役割を果たすことが重要になっている。
日本は様々な分野で普遍的なルールづくりを主導すべきだ。(中略)菅首相は、各国への働きかけの先頭に立ってほしい。国際機関トップの選挙では、実務経験や専門知識、語学力に加え、対外的な知名度も求められる。
(2021/3/13 読売新聞より)